ワークライフ・マネジメント諸制度の概要

ワークライフ・マネジメント諸制度の概要

共通 支援休暇 失効年休の積立(最大20日)休暇制度。妊娠期の母性保護・妊娠中の配偶者支援・不妊治療・子の看護・家族介護・私傷病・ボランティア活動の事由で取得できる。
育児 看護休暇 未就学の子の看護のため、子の人数に関わらず10日/年取得できる。半日単位の取得も可。
妊娠休業 就業困難な場合・通勤緩和措置のための休暇・休業。その他、産前産後通院休業、育児休憩がある。
産前産後休業 産前6週間、産後8週間の休業。
育児休職 子が2歳になるまで休業できる。
育児短時間 子が小学3年まで短時間勤務できる。5時間、6時間、7時間の3パターンから選択可。
フレックスタイム 育児(子が小学6年まで)の事由がある場合、フレックスタイム勤務できる。
各種セミナー 休業後の復帰支援のセミナーがある。
介護 介護休暇 家族の介護のため、要介護者の人数に関わらず10日/年取得できる。
介護休職 最長2年間、休業できる。短時間勤務との組合せも可。
介護短時間 最長2年間、短時間勤務できる。5時間、6時間、7時間の3パターンからから選択可。休業との組合せ可。
フレックスタイム 家族介護の事由がある場合、フレックスタイム勤務できる。
ボランティア 特別長期休暇 休暇後も勤務する意思があり、ボランティア活動のために一定期間の休暇を希望する場合、6ヶ月を限度で取得できる。
但し、青年海外協力隊等の国際貢献活動への参加については、2年4ヶ月を上限とする。
 

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